クロネコメール便が廃止。郵便法に関係があり？

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クロネコメール便が廃止。郵便法に関係があり？　[ニュース] [編集]

皆さんも一度は使われたと思うわれるクロネコヤマトのクロネコメール便を3月31日で廃止することを発表しました。
個人的な意見としては、書籍などをアマゾンから購入するときに小さいものであれば、メール便で送られることが
多く便利な制度だとは思ったのですが。

なぜ廃止をしたのでしょうか？

廃止になった理由は、日本郵便だけにみとめられている「信書」を送ったとして、利用者が郵便法違反の疑いで
摘示される事案が発生したことが挙げられています。
「信書」とは要するに「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と表記されていました。

冊子と信書の区別が非常にあいまいでありと述べられ、顧客がトラブルに巻き込まれるリスクを防ぐためだそうです。
現在、信書に該当するかどうかを巡り、総務省がガイドラインを策定しているとのこと。

しかし、山内社長によれば企業に履歴書を送るケースに至っては信書となるけれど、
企業から送り出す場合はメール便でも送れるなどあいまいであり、知らない人が多いとおっしゃっておられたそうです。
確かに難しいですよね私自身このニュースを見るまでは、恥ずかしながら信書と冊子の違いなどわかりませんでした。
同社ではメール便の利用者が郵便法違反に問われる事案が2009～2013年度に8件発生しています。

メール便は全国一律であり、13年度に20億8220万通を配送、売り上げに関しては1200億円にのぼっていたようです。
このうち9割を占める企業向けは、4月1日に開始し、「クロネコDM便」に引き続き、内容物の確認を徹底するようです。